退職後お金はいくら必要？高すぎる請求額 全部で〇〇万円！？【年金・国保・住民税】

今後退職を考えていて、しばらく就職する気がない人あなた。無職期間を勉強に当ててスキルアップ、国内旅行で気分リフレッシュするのもいいでしょう。しかし、ここで気になるのがお金です。あなたは今、十分な貯蓄がありますか？

新卒で入った会社を20歳で退職した私が体験した事を元に、退職後にいくらお金がかかるのか解説します。想像を超える金額に驚愕することでしょう。

この記事を読めば、退職後にどれくらい貯金が必要なのが分かり、計画性を持って退職できます。

退職後の手続きは必ず行おう

退職後には、必ずしなければならない手続きがあります。退職後はたくさんの書類が届くので、うっかり見落としがちです。

「知らなかった」では済まされません。

後々、大変なことになりますよ…

もし、支払いを忘れてしまうと大変なことに…
・ 基礎年金の大幅減額
・ 支払いを無視すると、高額な延滞金が発生
・ 医療費の全額負担
・ 最悪の場合財産の差し押さえ

その1　厚生年金→国民年金へ切り替え

退職後から14日以内に、役所で手続き
年金手帳、印鑑、離職票、本人確認書類が必要

国民年金とは

国民年金は、日本在住で20歳以上60歳未満の方は加入が義務付けられている、公的年金です。原則的には、65歳から高齢基礎年金として受け取れます。若くても万が一の時は、障害年金や遺族年金が受け取れます。

退職したら【第2被保険者】から【第1被保険者】へ切り替え

在職中は【第2被保険者】として厚生年金が給与から天引きされていましたが、退職後は【第1被保険者】となり国民年金への切り替えを行い、自分で納付する必要があります。

手続きは、お住まいの役場や国民年金窓口で、退職日から14日以内に行いましょう。年金手帳、印鑑、離職票が必要です。

第1被保険者	第2被保険者	第3被保険者
自営業やフリーランス、学生、無職	会社員、公務員	年収130万円未満の配偶者

日本年金機構から送られてくる納付書によって金融機関や郵便局、コンビニで納めましょう。口座振替やクレジットカードでも納付可能です。

国民年金はいくら？

国民年金の保険料は令和4年度（令和4年4月〜令和5年3月まで）は月額16,590円です。保険料は、毎年度見直しされています。

お金がなくて納付が難しい…
・ 学生の場合、申請すると免除を受けられる
　※免除の場合、受け取れる年金額が減ってしまう
・ まとめて先に払うと割引

その2　社会保険→国民健康保険へ切り替え

退職後から14日以内に、役所で手続き
健康保険資格喪失証明書、銀行のキャッシュカード、印鑑、本人確認書類が必要

国民健康保険とは

国民健康保険とは市町村が運営する健康保険のことで、その市町村に住んでいる方は原則的に全ての人が加入しなければなりません。

健康保険証を病院や薬局の窓口に提示することで、医療費の自己負担額が軽くなります。（6歳から70歳未満の人は、所得に限らず3割負担）

退職したら【社会保険】から【国民健康保険】へ切り替え

在職中は【社会保険】として給与から天引きされていましたが、退職後は【国民健康保険】に切り替えがを行い、自分で納付する必要があります。在職中に使っていた保険証は会社へ返却し、退職後に（健康保険資格喪失証明書）を受け取ります。

健康保険資格喪失証明書と銀行のキャッシュカード、印鑑、本人確認書類を持って役所の保険業務担当窓口で届出を行ってください。届出は退職日から14日以内に行いましょう。

支払いは、原則口座振替です。

国民健康保険、いくら？

国民健康保険の保険料は、年齢、地域、前年所得によって異なります。特に、前年所得による保険料の差が大きいので大体いくらなのか見ていきましょう。

年収	保険料
100万円	5,116円
200万円	12,043円
300万円	17,611円
400万円	23,500円
500万円	29,863円

上の表は、単身者で39歳以下の国民健康保険料の平均です。住んでいる地域によって変動はありますが大体このくらいです。

もう一度言いますが、前年度の年収に基づいて保険料が決まるので、退職後しばらくフリーターやニートする方は無収入であってもこの高額な保険料を支払わなければなりません。

保険料を減らせるかも…
・学生であったり、所得が低く納付が困難な場合は減額できる可能性あり
・減額によるデメリットはなし
（地域によって条件が異なるのでお住まいの市区町村役所の問い合わせてみましょう。）

その3　住民税の納付

退職すると納付方法が自動的に切り替わるため、役所で手続きをする必要はありません。
納付忘れに気をつけてください。

住民税とは

住民税とは、教育、福祉、消防・救急、ごみ処理など生活に必要な行政サービスに使われる地方税です。毎年1月1日時点で日本に住所がある場合、納付が義務付けられています。

納付だけは忘れずに

在職時は住民税が【特別徴収】という形で給与から天引きされていましたが、退職後は【普通徴収】へ自動的に切り替わり、自分で納付する必要があります。特別徴収では1年間の住民税を6月から翌年5月までの12回に分けて支払っていました。

普通徴収では退職する時期によって徴収方法が変わります。

退職時期	方法
1〜5月	退職時に残りを一括徴収
6〜12月	退職の翌月から普通徴収

1~5月に退職した場合、一括徴収で給与から天引きされます。

6~12月に退職した場合は、退職後に届く、【町民税・県民納税通知書】で金融機関、コンビニエンスストアで納める必要があります。納付のタイミングは地域によって異なり、年4回です。

翌年からは、毎年6月に納付書が自宅に届きます。

住民税、いくら？

住民税は決められた計算式によって求めますがここでは省いて、年収別におおよその金額を見てみましょう。

年収	住民税
300万円	約12万円
500万円	約24万円
700万円	約38万円

目安ではありますが大体このくらいです。前年度の年収が多いほど住民税も高くなります。退職後の収入が低くなったとしても、住民税の支払いは必須なので気をつけましょう。

支払いがキツい…
・住民税の猶予申請をすれば最大１年の猶予が与えられる
・住民税の分割納付を行う